特定技能制度について

新たな外国人材の受け入れ制度として、2019年4月1日から開始しました。

特定技能1号

在留期間	通算で上限 5 年まで ※1年又は6か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認 ※技能実習2号を良好に修了した者は免除
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
家族の帯同	基本的に認められない
給与水準	同業務に従事する日本人同等以上
転職	可能
受入可能な産業分野	介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

※ 深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。